台湾全土６直轄市における11月の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は、前月比15.1％増、前年同月比1.5％増の１万8,135件だった。２日付工商時報が報じた。
前月比の増減率を自治体別で見ると、台南市が前月比3.9％減だった以外は軒並み増加。台中市（37.0％増）、桃園市（23.2％増）、高雄市（17.8％増）、台北市（13.0％増）、新北市（0.9％増）となり、市況の回復傾向が鮮明となった。台中市と高雄市では年初来の月次ベースで件数が最高だった。
不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が来年実施されるのを前に、駆け込み移転登記も見込まれるため、通年では６直轄市合計で建物売買移転件数が27万件程度となり、当初の業界予測をやや上回りそうだ。ただ、同件数は過去14年で最低となる見通しだ。
不動産仲介大手、信義房屋のアナリストは「住宅市場は徐々に底打ちからの回復シグナルが見られるようになった」と述べた。
