経済部は１日、台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入した場合、排気量1,500～3,000ccの台湾生産乗用車が最も影響を受けるとの予測を示した。２日付聯合報が伝えた。
経済部は今回、台湾製造業全体へのＴＰＰの影響に関する座談会を開いた。
ＴＰＰ参加国からの乗用車の輸入関税は平均17.5％となっており、ＴＰＰ加入で関税が引き下げられれば、台湾生産車の価格競争力が低下しかねない。ただ、自動車はセンシティブ品目に含まれており、米国も少なくとも10年後の市場開放を目指しているため、ＴＰＰ加入初期の影響は小さいとみられる。
座談会では紡織業界からは、ＴＰＰの累積原産地規則に関する懸念も示された。累積原産地規則とは、部品や素材の原産国がＴＰＰ参加国であることを前提として特恵関税を適用するものだが、台湾が未加盟の場合、台湾産の原材料をＴＰＰ参加国のベトナムに輸出し、衣料を生産するケースでは特恵関税が適用されなくなるためだ。
旭栄集団幹部は「このままではサプライチェーンが寸断されかねない」と危機感を表明した。台湾の加盟が果たされなければ、原材料の生産拠点をベトナムなどＴＰＰ参加国に移転する必要が出てくる。
経済部は今後、業種ごとに９回の座談会を予定している。
