11月の新車登録台数は前月比9.1％増、前年同月比2.7％増の３万4,855台と、同月としては過去10年で最も多かった。９、10月は政府の減税構想が明らかになったことで市場に買い控えが生じたが、11月中旬に新車への買い替えに貨物税（物品税）を５万台湾元（約19万円）減額するなどの内容を盛り込んだ貨物税条例改正案が立法院財政委員会の初審を通過し、施行前６カ月の新車購入も対象に含まれたことで、消費者の模様眺めムードが一掃された。２日付工商時報などが報じた。

　トヨタの台湾総代理店、和泰汽車の11月新車登録台数は前月比37.4％増、前年同月比１％減の１万2,065台で市場シェアを34.6％まで回復した。新車への買い替えで55インチの４Ｋ液晶テレビ贈呈、３年間のゼロ金利ローンなど最高15万元相当の特典を提供するキャンペーンが購買意欲を刺激し、台湾生産の中型セダン「カローラ・アルティス」が3,954台、輸入ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＡＶ４」が2,071台と、合計6,000台以上売れた。レクサスは前月比42％増、前年同月比4.8％増の1,149台と、1,000台の大台に乗った。

　２位の裕隆日産汽車の11月新車登録台数は前月比32.6％増、前年同月比１％減の3,762台だった。台湾生産ＳＵＶ「エクストレイル」が999台売れた。３位の中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）は前月比11.8％減、前年同月比16.3％増の3,213台だった。裕隆企業集団の納智捷汽車（ラクスジェン・モーター）は新型「Ｓ５ターボエコハイパー」が貢献し、11月新車登録台数が1,191台で前年同月比17.7％増と、台湾生産車ブランドで最高の伸びを示した。

　１～11月新車登録台数は37万8,959台で前年同月比0.8％減だった。各社が相次いで目標を上方修正する中、和泰汽車の主管は、中旬までに貨物税条例改正案が成立すれば、12月の市場規模は４万台、通年で42万台突破の可能性が高まると話した。