ＫＤＤＩ、中華電信、香港テレコミュニケーション（ＨＫＴ）、韓国ＳＫプラネットの４社が近距離無線通信技術、モバイルＮＦＣ対応サービスの普及を目指して昨年設立した「アジアＮＦＣアライアンス」は、年末または来年明けにもスマートフォンによる国際ローミングサービスを実現する見通しだ。これにより台湾の旅行者が専用アプリケーションを自身のスマホにインストールすれば、日本の「Suica（スイカ）」や香港の「八達通（オクトパス）」といった電子マネー機能を現地で利用することが可能になる。２日付蘋果日報が報じた。
中華電信行動通信分公司加値処の郭逸樵処長は「スイカのアプリをスマホにインストールしてチャージすれば、翌月の決済で支払いが行われるといった仕組みになる」と説明。出境前に準備を済ませることが可能だと強調した。
ただモバイルＮＦＣの国際ローミングサービスについては従来より為替レートの問題に注目が集まっているが、郭処長も、為替業務をどの機関が担うかが依然、課題として残されていると認めた。
