鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は１日、訪台した中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長に対し、液晶パネルの関税５％の撤廃などの要望を伝え、陳会長から「伝えておく」との回答を得た。２日付工商時報が報じた。
陳会長は１日、高齢者問題に関するフォーラムで、「高齢者問題は政治的問題が起こりにくい」と、同分野での両岸の産業提携に期待感を示した（１日＝中央社）
郭董事長は陳会長に対し、▽供給過剰に陥る中国パネル市場で、むやみに工場を拡張しないでほしい▽パネル部品の両岸（中台）提携を強化したい▽台湾製パネルを中国が輸入する際の関税５％をゼロ関税とするか、せめて韓国より優遇してほしい──と伝えた。
郭董事長は、中国が韓国製パネルに対する関税を中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）施行から８年は維持し、９年目から引き下げるため、台湾パネルメーカーは当面影響を受けないとみられているが、群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）の市場シェア縮小が予想できると述べた。
また郭董事長は、中台間のパネル関税を引き下げなければ、中華映管（ＣＰＴ）が現在実施している無給休暇が他社にも広がり、台湾の輸出総額、ＧＤＰ（域内総生産）にも打撃となると訴えた。
