労働部が１日発表した労働力調査によると、10月末と比べた来年１月末の雇用者数純増は前期比32.7%減、前年同期比59.2%減の１万8,019人で、同期としては世界金融危機の影響を受けた2009年以降で最低となった。世界景気の回復鈍化、原油続落、消費者向け電子製品の需要不振、中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」による台湾の輸出圧迫を受け、企業は雇用にますます慎重になっている。２日付経済日報などが報じた。

　調査によると、「雇用を増やす」と回答したのは12.16%、「変わらない」は75.49％、「雇用を減らす」は4.66%、「予測できない」は7.7%だった。「雇用を増やす」の理由は上位から「離職者の補充」が41.2%、「市場の需要増加（設備や部門拡大を含む）」が24.66%、「労働条件の改善」が17.54%だった。

　産業別では工業の純増数が3,401人で前年同期比84.1%減少、うち製造業は3,442人で84.8%減少し、ともに同期としては09年以降で最悪となった。製造業は輸出不振を受けて雇用を減らしている。

　サービス業の純増数は１万4,618人で前年同期比35.8%減少した。うち宿泊・飲食業は25%増の4,933人で、全産業中で純増数が最多だった。卸売・小売業は2,006人で64%減だったが、前期比では17.5倍に増えた。労働部統計処の羅怡玲処長は、冬季休暇、尾牙（忘年会）、春節（旧正月）の到来に伴い、個人消費が拡大し、宿泊・飲食業と卸売・小売業が最も恩恵を受けると指摘した。内需が雇用全体を支えているともいえる。

　その他の産業の純増数は上位から、▽医療保健・社会福祉サービス業、2,017人▽企業・家庭支援サービス業、1,814人▽情報通信・メディア業、1,647人▽運輸・倉庫業、1,069人▽金融・保険業、588人──など。

　一方、不動産業はマイナス208人、建設業はマイナス93人の純減となった。労働部関係者は、両産業はそれぞれ過去に不景気で雇用純減を記録したことはあるが、同時に純減となるのは09年以降で初めてと指摘した。両産業が雇用を減らす理由は「事業縮小・閉鎖」が最多で、不動産市場の低迷を反映している。

管理職の雇用純減

　職務別ではサービス・販売スタッフの雇用純増が8,513人と最多だった。宿泊・飲食業の4,102人がけん引した。一方、管理職はマイナス192人と唯一の雇用純減となった。中でも卸売・小売業はマイナス130人、製造業はマイナス110人と純減幅が大きかった。

無給休暇5437人で４倍に

　一方、労働部が同日発表した統計によると、無給休暇実施企業は11月末時点で50社と前月末から17社増加し過去２年11カ月で最多、対象者は5,437人で4,219人増加し、過去３年９カ月で最多となった。

　無給休暇対象者の約８割が電子産業だった。労働部労働条件処工資工時科の李怡萱科長は、中小型液晶パネルメーカーの中華映管（ＣＰＴ）が11月から2,515人を対象に３カ月間の無給休暇を実施しているため、来年１月まで対象者の数は減少しないと予想した。

　求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の何啓聖副総経理は、世界景気の影響で、下半期以降にハイテク産業、製造業の無給休暇実施が相次いでいるが、内需型産業の飲食、百貨店販売などのサービス業は求人を続けていると指摘した。また、無休休暇はメーカーが受注に応じて生産ライン調整を行う春節前に集中するが、春節後は世界の景気が徐々に回復し、無給休暇の実施状況が改善する可能性があるとの見方を示した。

　yes123求職網の楊宗斌広報担当は、現在の無給休暇の実施状況は金融危機のときほど深刻でなく、不景気への短期的な対策にすぎないと指摘。クリスマスシーズンを直後に控えた12月中旬の無給休暇対象者数が、今後の見通しを占うと予想した。

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