ニュース 社会 作成日:2015年12月3日_記事番号:T00060741
国民党の副総統候補で、元行政院労工委員会(現労働部)主任委員の王如玄氏は2日、軍人・軍属向けの集合住宅「軍宅」の購入権投資がこれまでに少なくとも19件に上るとみられ、適正に申告されていない物件があると民進党の段宜康立法委員に暴露されたことに対し、事実と異なるとして加重誹謗罪で段立法委員を告訴した。3日付蘋果日報が報じた。
王氏は「我慢の限界を超えた」と語ったが、民進党側の追及はやみそうにない(2日=中央社)
王氏は先月18日の立候補発表直後より、段立法委員より軍宅への投資や、司法院政風処長を務める夫の月額賃料わずか700台湾元(約2,600円)の官舎に住んでいることを相次いで暴露され、30日には官舎からの引っ越しを余儀なくされていた。
王氏は告訴について、「公職に就く前に不動産投資を行っていたことは認めるが、すべて法規にのっとり申告している。私は完全な人間ではないが、法規を守る人間だ」と強調した。
これに対し段立法委員は、「告訴は選挙のためで、今後、裁判で係争中であることを理由に軍宅疑惑への追及を回避することを狙ったものだ」と批判した。
王氏は自身の軍宅取引の件数など全貌を明らかにしておらず、洪秀柱国民党副主席は、「王氏はまずはっきりとした説明を行うべきで、そうしてこそ周囲も彼女のために発言ができる」と語った。
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