法定労働時間を週40時間に短縮する改正労働基準法が来年１月から施行されるにもかかわらず、毎月の時間外労働上限や国定休日見直しなどが遅れており、中華民国工商協進会（CNAIC）など有力経済７団体は２日、特に国定休日見直しの公告を急ぐよう求める要望書を行政院に提出した。３日付工商時報が報じた。
労働部は８月に労働基準法施行細則の改正を予告し、勤労者の国定休日を19日から12日に減らす方針を打ち出した。▽孔子誕生日▽蒋公（蒋介石元主席）誕生日▽国父誕生日▽憲法施行記念日▽光復節▽革命先烈記念日▽元日の翌日──の計７日間を削減する内容だ。
削減には法改正が不要で、施行細則を改正すればよいが、正式な公告はまだ出されていない。
労働部関係者は「施行細則は行政院の審査が必要だが、今後処理を急ぎ、クリスマス前には公告を行いたい」と説明した。
