台湾電力（ＴＰＣ）は今年も多額の利益を計上する見通しとなっていることについて、経済部能源局（エネルギー局）関係者は２日、「超過利益を全額電気料金の引き下げに使用できないかについては柔軟な態度を取っている」と述べ、必ずしも全額を値下げ財源には回さない考えを示唆した。このため、超過利益が再生可能エネルギー、省エネルギー、温室効果ガス削減などの用途に充てられる可能性が出てきた。３日付経済日報が伝えた。
電気料金は所定の計算公式に従い、年初来２回値下げされ、値下げ幅は約10％に達しているが、今年９月以降、天然ガス価格が５％下落した上、石炭価格も下落。今年１～10月のＴＰＣの税引き前利益は532億台湾元（約2,000億円）となり、通年では550億元が見込まれる。
計算公式によれば、ＴＰＣの利益上限は年間172億元で、このままでは残る約380億元が調整勘定に計上される。調整勘定にたまった資金は電気料金の値下げに一度に充てる必要はない。同関係者は「ＴＰＣの超過利益について、運用方式を慎重に検討していく」と述べた。
具体的な運用方式については、来年初めにＴＰＣの通期決算がまとまった後、電気料金審議委員会で討議する。
これに関連し、ＴＰＣの朱文成総経理は２日、台湾が各国に倣い、気候変動防止に向けた自主的約束草案（ＩＮＤＣ）を制定した場合、ＴＰＣも再生可能エネルギーの発展目標を上方修正すると説明した。現在は再生可能エネルギーによる発電能力を2030年までに2,700メガワット（MW）に高めることが目標となっている。
