東京電力福島第一原発事故を受け、放射能汚染の恐れがあるとして輸入が禁止されている東日本５県産の食品の原産地を偽装したとして９社が摘発された事件で、新北地方法院検察署はこのほど、第２次捜査結果を発表し、中国語の商品表示ラベルは日本側が作成したもので、輸入業者は知らなかったとして、７人を不起訴処分とした。３日付自由時報が伝えた。
検察は輸入業者が商品表示ラベルの改ざんを認識しておらず、故意に原産地を隠してはいなかった上、輸入された食品から放射能は検出されなかったとして、不起訴処分を決めた。
これとは別に、今年６月に発表された第１次捜査結果では、コンテナに混入させ、５県産の食品を輸入したとして、２人が起訴されている。
一方、検察は日本側が故意に偽装を行ったかどうか解明するため、法務部を通じ、日本側に捜査協力を求めたが、外交関係がないことを理由に日本側から拒否されたという。
