求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の調査によると、毎年12月〜２月にかけて支給される春節ボーナス（年終奨金）支給月数に対するサラリーパーソンの「期待値」は平均0.91カ月と前年同期比0.2カ月低下し、今年年初に企業に対して調査した際の値1.38カ月と比べると0.47カ月低くなった。景気が低迷する中、サラリーパーソンがボーナスに大きな期待を抱いていない現状が明らかとなった。４日付中国時報が報じた。

　今年１〜８月平均の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない）の３万8,617台湾元（約14万5,000円）を基に計算すると、春節ボーナスの全体平均は前年に比べ１万8,150元減少することになる。

ボーナス不支給も

　なお産業別では、不動産市場の低迷を受け、かつて10〜12カ月を支給していた建設業界で今年は期待値が平均0.75カ月にとどまっており、中には業績目標が達成できなかった社員にボーナスを支給しないケースもあるとみられている。

　一方で支給月数の期待値が最も高かったのは金融・保険業の2.13カ月で、特に兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）など政府系銀行は今年も増益を維持していることから最高月数は7.7カ月に上るとされている。

　また運輸業では平均期待値は２カ月と産業別２位となっているが、損失が拡大している海運業の長栄海運（エバーグリーン・マリン）や陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）は0.5〜１カ月にとどまる一方で、原油価格下落に恩恵を受けた中華航空（チャイナエアライン）や長栄航空（エバー航空）は２カ月以上を支給すると予測されている。

　なお求人求職情報サイト、yes123求職網の調べによると、企業の38％が「今年は春節ボーナスを支給しない」、10％が「支給するかどうか決めていない」と回答している。