行政院が３日閣議決定した、来年１月からの外国人労働者の雇用・就労規制の大幅緩和について、陳雄文労働部長は同日、外国人労働者の誘致推進で、台湾の賃金相場を押し下げたり、台湾人の就業機会が奪われることはないと強調した。４日付経済日報などが報じた。
陳労働部長は、台湾の人材誘致力が国際的にみて弱いのは、規定や制限が多過ぎるからで、資本金、売上高が一定以上の雇用主しか外国人労働者を雇用できないため、中小企業にとって人材雇用の機会が制限されていると指摘した。
今後ポイント制を利用すれば、最低月額給与４万7,971台湾元（約18万円）未満でも高度人材（ホワイトカラー）を雇用できるようになるが、陳労働部長は、低賃金では海外の人材を呼び込めないのが実情で、台湾の賃金相場を押し下げることはないと語った。ホワイトカラー名義でブルーカラーの外国人労働者が流入するなどの懸念については、制度に問題が見受けられれば条件設定などで即時調整すると説明した。
陳労働部長は、台湾の大学、専科学校（単科大学・高専）以上の卒業生は毎年30万人以上だが、外国人・華僑の留学生は１万6,000人にすぎず、もし全員が台湾で就労しても台湾人の就業機会には影響しないと述べた。
