予約販売住宅や新築住宅の販売が低迷する中、不動産開発業者は大胆な販促手法により、現状の打開を図っている。特に桃園市では住宅を購入する際の頭金を10万台湾元（約37万円）に引き下げる事例が相次いでおり、中でも同市観音区のマンション「日勝彩虹」は８万元に引き下げ、台湾北部の最低を記録した。４日付経済日報が報じた。
一方で住宅専門誌「住展雑誌」の何世昌・企画研究室経理は、頭金を引き下げる手法は消費者が住宅を購入しやすくする側面はあるものの、成約価格は依然相場によって決まると指摘。このため、実際の住宅購入意欲は10％程度しか上昇していないという。
