タッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）の会社更生手続きの申請が債権者の抗告で台中地方法院によって破棄された後、ウィンテックの抗告を受けた台湾高等法院台中分院は４日、台中地方法院の決定を破棄し、審理を差し戻す決定を下した。５日付中国時報が伝えた。
ウィンテックは2009年にタブレット端末の普及などで大画面タッチパネルの需要が伸びると判断し、488億台湾元（約1,800億円）をかけて生産能力を拡充したが、市場予測が外れたほか、主要顧客が採用技術を変更したことが痛手となり、３年連続で赤字を計上し、会社更生手続きに入ることを決めていた。
台中地方法院は当初申請を認めたが、第一商業銀行、瀚宇彩晶（ハンスター）など債権者11社が認可破棄を求める抗告を行い、同法院が認可を破棄したため、ウィンテック側が抗告していた。
台湾高等法院台中分院は「裁判所が会社更生手続きを認めるかどうかは、再建可能性の有無を要件とすべきで、債権者の同意比率や他社による投資意向だけを基準にすべきではない」と指摘した。
