中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）旧・安順工場（台南市安南区）のダイオキシンによる土壌汚染事件で、台南地方法院は７日、経済部に被害者312人に対する総額１億6,817万台湾元（約６億2,900万円）の国家賠償を命じる判決を下した。被害者に被害状況によって36万5,000～490万元の賠償を命じる内容だ。８日付自由時報が伝えた。
自救会は７日、総統が政府を代表して謝罪すべきと訴えた（７日＝中央社）
同工場は日本統治時代の1942年に設置された鐘淵曹達工業を前身とし、戦後は台湾鹸業（台鹸）安順工場として操業を続け、土壌がダイオキシンや水銀で汚染され、住民の血液からもダイオキシンが検出された。このため、2008年に被害住民約200人が経済部とＣＰＤＣに３億5,000万元の賠償を求める訴訟を起こした。係争中に原告38人が死亡し、遺族が訴訟を引き継いだため、原告数は347人に増えた。
台南地方法院は裁判費用を納付しなかった人と血液からダイオキシンが検出されなかった人を除く原告への賠償責任を認めた。また、国家賠償の財源の最終負担者については、経済部とＣＰＤＣに調整を命じた。
判決は「ＣＰＤＣは台鹸を接収後、汚染水域で取れた水産物を住民が摂取することを防ぐ積極的措置を取る義務を怠った。経済部もＣＰＤＣに対する監督責任を果たさなかった」と指摘した。
