金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は７日までに来年１月の立法委員選挙に国民党から出馬する方針を固め、当選後の公約として、金融持ち株会社の数を現在の半分の８社まで削減することを掲げた。８日付蘋果日報が伝えた。
曽主任委員は、金融機関はアジア進出が必要と指摘した上で、金融業のアジアでの今年の利益は15億米ドルを超えると予測した（７日＝中央社）
曽主任委員は「機会があれば、政府系金融機関の合併再編を進めたい。アジアに進出するためには総資産が少なくとも10兆台湾元（約37兆5,000億円）は必要だが、台湾にはそれを満たす金融持ち株会社が存在しない」と述べ、金融持ち株会社の数を半減させるのが望ましいと指摘した。
曽主任委員はまた、在任中の来年１月末までに台湾を訪れた中国人による台湾株投資ファンドへの投資を先行して解禁し、個別株の売買は先送りする考えを示した。曽主任委員は「一度に開放すれば論議を呼ぶ」と述べた。
金管会の案によると、中国人の個人と台湾に設立された中国企業が証券投資目的で台湾に毎回100万米ドルまで送金を認め、総額を適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）による投資枠に算入するとしている。
