百貨店大手、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）は今週７～13日、台北忠孝館のスーパーマーケット内で、台湾の農業問題や食品問題の改善を主眼とする社会的企業（ソーシャル・ビジネス）、「農社企」13社の商品120品目を販売している。工商時報などが伝えた。
黄・太平洋そごう董事長（右）と馮政務委員（左）はセレモニー後、早速購入した（７日＝中央社）
太平洋そごうの黄晴雯董事長は、農社企の商品は今後、消費者の評価にがさらされることになるが、これは社会的企業が市場での競争に参入する上で必要な、いわゆる「ラストワンマイル」になると説明した。
行政院は昨年９月に「社会的企業アクションプラン」を始動。３年間で6,000万台湾元（約２億2,400万円）を投じて社会的企業の登録制度を構築する計画で、既に60社が登録を済ませている。
馮燕・行政院政務委員は、同プランは販路とのマッチングが重要任務となっているが、今後、百貨店などの大規模な小売業者と協力して販売を展開し、消費力を通じて社会を変えていきたいと語った。
