台湾不動産投資協会（ＣＣＩＭ台湾）が７日発表した統計によると、台湾からの海外不動産投資額は今年、既に1,000億台湾元（約3,740億円）を突破して過去最高を更新した。うち保険会社による投資が500億元以上を占めた。今後も台湾の不動産市場低迷が続くと予想される中、来年も遊休資本の海外流出が拡大すると見込まれる。８日付工商時報が報じた。
ＣＣＩＭ台湾は、台湾では過去12年にわたり不動産市場の上げ相場が続いたが、政府の不動産価格抑制策を受けて２年ほど前から修正が始まったと指摘。来年についても、１月の総統選挙や元日から実施される不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」制度などの要因により、年間を通して相場の下落が続くとの見方を示した。
ただ、2017年の見通しについて、業界では新政府が高水準となっている台北市の房屋税（建物固定資産税）見直しなどの不動産市場振興策を打ち出し、市況が好転するとの期待感があると語った。
