総合人材サービス、マンパワーグループが８日発表した国際就業展望調査によると、台湾企業は景気低迷の影響で雇用に慎重になっており、来年第１四半期の人材需要は2010年第１四半期以降で最低となった。春節（旧正月）連休後の市場動向をみて雇用を増やすか否かを判断する企業が多いという。９日付工商時報などが報じた。
同社が台湾企業1,019社を対象に行った調査によると、来年第１四半期に「従業員を増員する」と回答したのは26％で、「減員する」は５％だった一方、「現状の規模維持」は65％に上った。
なお、「増員する」の割合から「減員する」を差し引き季節調整を行った雇用純増の指数は29ポイントで、アジア太平洋地域で２位だったものの、前期比６ポイント下落、前年同期比では15ポイント下落し、下落幅はアジアで最大と悪化ぶりが目立った。
産業別では金融・不動産業の人材需要が最も高く、次いでサービス業、卸売・小売業、製造業、運輸・公共施設業、建設・鉱業となった。ただし、成長率は金融業が前期比２ポイント上昇した以外は軒並み前期を下回った。
