軍人・軍属向けの集合住宅「軍宅」への不動産投資を繰り返していたことが問題視されている国民党の副総統候補、王如玄氏は８日、釈明の記者会見を開いた。王氏は、行政院労工委員会（現労働部）主任委員に就任する前の1995年から05年まで計12件の軍宅を購入し、このうち家族が居住用に使用している３件と、既に売却した２件を除く７件の売買で計1,380万台湾元（約5,150万円）の利益を得たと明らかにし、これをすべて寄付すると表明した。９日付蘋果日報が報じた。
王氏は寄付という思い切った行動で世論の鎮静化を図ったが、国民党内からは、王氏がまだ問題を隠していてそれが暴露された場合、選挙はおしまいとの懸念の声も出た（８日＝中央社）
軍宅はもともと貧しい下級軍人や軍属向けの住宅として低い価格で供与されており、これによる投資を繰り返した王氏は、政策を利用して私腹を肥やした批判を受けていた。王氏は「道徳面で一部の人々を失望させた」と謝罪。一方で、税務申告は適正に行っており、不法行為はなかったと強調した。
王氏は軍宅スキャンダルを暴露されてから、ほぼ３週間たってようやく正式な釈明を行った形で、対応が遅過ぎたとの批判もでている。蘋果日報が市民423人に対して行ったアンケート調査によると、「既にイメージが悪化したため、記者会見は国民党の選挙情勢にプラスとならない」が67.1％で、「問題が沈静化する」は18.2％にすぎなかった。
