金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は８日、台湾の不動産投資信託（リート）が海外の不動産に投資を行うことを年内にも解禁する意向を示した。９日付経済日報が伝えた。
海外不動産投資はこれまで保険会社など機関投資家の独壇場だったが、今後は個人投資家も投信を通じ、投資ができるようになる。また、機関投資家もリートを通じ、投資資金を調達しやすくなる。
金管会によると、海外不動産への投資比率には上限が設けられる見通しで、解禁当初は海外不動産専門のリートは登場せず、既存のリートがポートフォリオに海外不動産を追加する形となるとみられる。
金管会関係者は「当初は海外不動産への投資経験が少ないため上限を設けるが、経験を積んだ後は段階的に規制を撤廃していく」と述べた。
台湾ではこれまでリート８本が設定され、うち３本は清算されたため、現在は５本が存続している。
