金融監督管理委員会（金管会）は、財務状態が悪化している生命保険会社、朝陽人寿保険（台中市）について、来年３月末時点でリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が50％に達しない場合、公的管理下に置くこともあり得ると表明した。９日付自由時報が伝えた。
生保業界では、ＲＢＣが50％を下回った時点で直ちに公的管理下に置く即時是正措置が今年末に導入される。朝陽人寿は資産の資本組み入れで15億5,000万台湾元（約58億円）の増資を行う再建計画を提出したが、９月末現在で21億5,900万元の債務超過に陥っており、増資計画だけでは債務超過を解消できない。現状では同社の公的管理移行は避けられない見通しだ。台湾保険業界で債務超過に陥っているのは同社だけだ。
一方、金管会は朝陽人寿が取得した土地を２年間有効に活用していないなど９項目の理由で罰金600万元の処分を下した。
金管会は「公的管理に移行されれば、保険契約が紙切れになることはないが、契約者の権益が全額担保されるとは限らず、補償額が限定されることもあり得る」と説明した。
