通信キャリア最大手、中華電信の蔡力行董事長は８日、来年の設備投資額について「今年を上回り、300億台湾元（約1,120億円）前後となる見通しだ」と発言した。第４世代移動通信サービス（４Ｇ）のユーザー数500万件突破を目指し、引き続きネットワークインフラの建設を進める考えだ。９日付蘋果日報が報じた。
今年の設備投資額について蔡董事長は「当初307億元を予定していたが、一部を来年に繰り延べるため、実際は約270億元となる」と説明した。
中華電信の４Ｇユーザーは今年中に330万件を超える見通しとなっているが、蔡董事長は「来年は成長ペースが落ちたとしても500万件には到達させる」と表明。さらに「当然、そこで止まるわけではない」と強調した。
このほか、ＯＴＴ（オーバー・ザ・トップ。通信事業者のサービスによらずにコンテンツを提供する）事業について、昨年開設した動画プラットフォーム「中華影視」においてテレビ向けマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）サービスの番組を提供するなど、来年は多くの映像サービスを追加すると語った。
蔡董事長（左）と鄭文燦桃園市長（右）。桃園市は８日、中華電信と提携しての市民カード試験導入を発表した（桃園市リリースより）
