馬英九政権が中国資本による台湾のＩＣ設計産業への投資を解禁する方針を示していることに関連し、毛治国行政院長は８日、記者団との懇談で「専門的意見を尊重し、指図する考えはない」と述べる一方で、解禁方針の見直しを求める意見については、「私が受け入れられるような説得が必要だ」として突っぱねた。９日付工商時報が伝えた。
毛行政院長は「中国は輸入代替政策を取り、自国の半導体産業を発展させようとしている。中国市場の状況変化に基づき、われわれも戦略変更を迫られている。コントロール可能な範囲内で中国企業の参入や進出を許し、中国の輸入代替政策から疎外されないようにしたい」と述べた。
ＩＣ設計業界では、最大手の聯発科技（メディアテック）が中国資本による出資解禁を働き掛ける一方、中小業者は解禁に反対している。
毛行政院長は「ＩＣ設計業界は当初、中国との提携を考えなかったが、現在は市場の状況が変わったのだから、変化できないわけではないだろう」と指摘した。
