立法院で９日に開催された中台物品貿易協定に関する公聴会で、鄧振中経済部長は「双方の間で克服すべき隔たりは依然大きく、特に台湾側が要求する関税引き下げレベルに達していない」と説明。「いつ合意できるかは予測できない」と語った。10日付中国時報が報じた。
陳・石化公会理事長（右）は鄧経済部長（中）に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の石化製品も中国はゼロ関税にしていると指摘し、中台物品貿易協定の早期締結を求めた（９日＝中央社）
なお公聴会で淡江大学の蔡明芳教授は「政府は物品貿易協定を締結しさえすれば台湾経済が好転すると強調しているが、同協定により『紅色供給網（レッドサプライチェーン）』の脅威が増すのではないか」との懸念を示した。これに対し、鄧経済部長は「物品貿易協定は（経済振興策の）一部にすぎない」と強調。他にもやるべきことは多いと語った。
一方、石化業界団体、台湾区石油化学同業公会（石化公会）の陳宝郎理事長は、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が今月20日に発効するが、台湾の石化製品は中国輸出に依然6.5％の関税がかかるため、同市場で競争力を失う恐れがあると指摘。中台物品貿易協定を早急に締結するよう政府に要求した。
