中国財政部は９日、輸入関税の一部引き下げを発表し、ビデオカメラ部品、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル用ガラス、液晶ガラス基板などが対象に含まれた。これについて、台湾経済部は台湾企業への恩恵は限定的だとの見方を示した。10日付経済日報が伝えた。
経済部はビデオカメラ部品などは元々関税率が低いため、台湾企業への恩恵は限られるとし、台湾企業に有利な関税引き下げは中台の物品貿易協定締結交渉に委ねられるとの認識を示した。
有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル用ガラス、液晶ガラス基板が対象に含まれたことについて、経済部工業局の呉明機局長は「パネルの重要な原材料ではあるが、完成品ではなく、付加価値は低い」とした上で、パネル産業のコスト削減で業界を支援しようとする中国政府の意図が読み取れると指摘した。
