中国と韓国が、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が20日に発効すると発表したことに関し、張善政・行政院副院長は９日、台湾の液晶パネル業界は中国と連合して、韓国に対抗すべきだと指摘した。10日付工商時報が報じた。
張副院長（右４）は、台湾パネル産業が警戒すべきなのは韓国であって、中国ではないと強調した（９日＝中央社）
張副院長は、もし中台の物品貿易協定でパネル関税引き下げを勝ち取ることができれば、２番目のライバルである中国と手を組み、最大のライバルの韓国に対抗すれば、発展のチャンスが拡大すると述べた。
中台の物品貿易協定の交渉は今年下半期に入り加速しており、12月下旬に第13回交渉を開催する見通しだ。
中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ） 世界貿易機関（ＷＴＯ）・地域貿易協定（ＲＴＡ）センターの李淳副執行長は、中韓ＦＴＡが発効しても１～２年は台湾と韓国の競争力に大きな影響はないが、この間に中台のサービス貿易協定、物品貿易協定を発効できるかがその後の鍵を握ると指摘した。
