行政院が労働生産性の向上を目指して推進する「生産力4.0発展プラン」に関連し、労働部は９年以内に「生産力4.0」の職能基準220項目を定め、資格認定を行うとともに、研修課程の実施や学習補助などで支援を強化していく計画だ。11日付経済日報が報じた。
ビッグデータ分析、モノのインターネット（ＩｏＴ）の活用、デジタルマーケティングなどの能力を備えた人材を育成するのが狙いで、労働部の計画によれば、企業が従業員を対象に「生産力4.0」の研修を実施する場合、最高で300万台湾元（約1,100万円）元を補助するほか、企業による研修拠点設置を支援する。
また、資格認定によって、例えば「モバイルアプリ応用エンジニア」「データ暗号化エンジニア」などの職種が生まれる見通しだ。
労働部の郝鳳鳴政務次長（次官）は「職能基準は、ある仕事にはどんな能力が必要で、学校や企業がどのように教えるべきか基準を示すものだ」と説明した。
