陳雄文労働部長は10日、労工保険の保険料算定の基礎となる投保薪資（標準報酬月額）の等級表の上限を現在の４万3,900台湾元（約16万円）から４万5,800元に引き上げる方針を明らかにした。213万人に影響が出て、勤労者の毎月の保険料負担は平均38元増え、平均で916元となる。11日付工商時報が伝えた。
ただ、定年退職後の老齢年金受給額は加入30年の場合、１カ月当たり883元増え、２万1,297元となる。
雇用主にとっては、従業員１人当たりの保険料負担額が月3,073元から3,210元へと137元増え、総額で毎年29億元の負担増となる。
陳労働部長は「各方面と協議の上、来年の労働節（メーデー、５月１日）までには実施したい」と述べた。
陳労働部長は、労工保険は今後３年以内の支出増には耐えられるが、次期政権には早期に年金改革計画を策定してもらいたいと注文した。
