景気低迷で企業の投資意欲が低下し、台湾社債市場が冷え込んでいる。今年発行が計画されていた社債のうち700億台湾元（約2,600億円）相当の発行時期が来年以降に延期されたことが分かった。11日付工商時報が伝えた。
第４四半期は通常、企業の資金需要期に当たる。しかし、証券業界関係者は「市場心理が谷底にまで冷え込んでいる」と指摘した。中央銀行が９月に政策金利を1.75%へと0.125ポイント引き下げても企業の起債意欲は上向かなかった。第４四半期の大規模な起債は、鴻海精密工業の90億元にとどまっている。
証券会社関係者は「全体環境によるものだ。経済成長率の予測値が相次いで下方修正され、輸出も10カ月連続で減少し、減少幅が拡大する中、社債を発行しても投資機会がない」と分析。企業に債務の借り換え需要がない限りは、現時点で起債を急ぐ必要性はないとの見方を示した。
