行政院環境保護署（環保署）の魏国彦署長は10日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）での決議に基づき、台湾も2020年まで５カ年の温室効果ガス排出削減計画を立てることを明らかにした。11日付工商時報が伝えた。
魏署長は台湾を代表し、COP21に出席し、テレビ会議方式で台湾メディア向けの記者会見を開いた（環保署リリースより）
それによると、削減計画はエネルギー、製造、運輸、居住・商業、農業など６部門にわたるもので、詳細は来年２月までに明らかにする。
魏署長はまた、台湾は自主的に決定する温室効果ガス削減の約束草案（ＩＮＤＣ）で2030年までに温室効果ガス排出量を半減させるため、エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を12.5％まで高める一方、残る87.5％のエネルギーの構成割合をどうするか検討していかなければならないと指摘した。
