馬英九政権が中国資本による台湾のＩＣ設計産業への投資を解禁する方針を示していることに関連し、鄧振中経済部長は10日に開かれた立法院経済委員会において、液晶パネルや半導体産業における大陸（中国）資本受け入れに関する現行規定を参照し、▽経営権を握らない▽経営者を派遣しない▽個別審査を受ける──などの条件を設定することを検討していると発言した。11日付蘋果日報が報じた。
鄧経済部長は、公聴会で各界の意見を聴取してから決断を下すと強調した（10日＝中央社）
この問題では、中国の国有半導体大手、紫光集団の趙偉国董事長が、台湾政府に出資規制緩和を求め、傘下のＩＣ設計会社と聯発科技（メディアテック）との合併を進める意向を示唆したほか、メディアテックの蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長が中国資本と接触しているとの観測が伝えられる中、中国資本の出資解禁についてそれまで慎重姿勢を示していた鄧経済部長が11月末に「任期内に規制を緩和したい」と発言。これに対し、野党、民進党の高志鵬立法委員は「特定企業の圧力に屈したもの」と批判し、「レームダック化している政権が重大な決定を行うべきではない」と語った。
また出資解禁に向けた条件についても「単純過ぎる」「無計画」といった批判が上がり、「経済部は事前に公聴会を開催すべき」との指摘がなされ、鄧経済部長はこれを受け入れる考えを示した。
