民進党の総統候補、蔡英文同党主席が1997年に行った土地売却に対し、国民党所属の立法委員が土地投機や資産を不正に申告した疑いがあると指摘した問題で、民進党側は「国民党の指摘している土地は蔡氏所有のものではなく、まったくの勘違いだ」と指摘。しかし、国民党側は「間違っていない」とコメントし、双方の主張がかみ合わない状態が続いている。13日付聯合報などが報じた。
蔡氏（中）は「ネガティブキャンペーンしかできない政党には国家の重責を担えない」と国民党を批判した（13日＝中央社）
国民党は、蔡氏が88年に取得した台北市内湖再開発区の土地365号の15区画、計271坪を取得した後、97年に一括して売却し、少なくとも１億台湾元（約３億7,000万円）の利益を得たと主張しているが、民進党の王閔生報道担当は、国民党が指摘している土地は再編を経て365、366、380号に分割され、そのうち蔡氏ら６人が共同で所有していたのは380号の170坪のみだと説明。「国民党は基本的な調査もせず、不正だと騒いでいる。まさにでっち上げだ」と批判した。
しかしその後も国民党の邱毅・元立法委員らは自分たちが主張する365号とは再編後の380号だと強調。依然として蔡氏に対する疑惑追及の手を緩めていない。
これに対し、蔡氏は自身のフェイスブックページで有権者に対し「投票で『倍返し』しよう」と呼び掛けた。
