ニュース 食品 作成日:2015年12月14日_記事番号:T00060935
統一企業(ユニ・プレジデント)は11日、中国事業持ち株会社、統一企業中国控股(ユニ・プレジデント・チャイナ・ホールディングス)の3件合計6,350万米ドルの投資計画を撤回すると発表した。その代わり、安徽省の合肥工場拡張など既存事業で対応する。12日付工商時報などが報じた。
計画していたのは、▽安徽省で総合食品工場を設立、投資額3,000万米ドル▽湖南省衡陽市の衡山でミネラルウオーター工場を設立、350万米ドル▽研究開発(R&D)センターを設立、3,000万米ドル──。
同社は、安徽省で新工場を設立するより、既存の合肥工場に新生産ラインを増設した方が生産効率が高いためと説明した。ミネラルウオーター工場については、質の良い水源を確保できないためとした。
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