市場調査会社、ＩＨＳによると、サムスン電子は液晶テレビ用パネルの調達先を分散しており、来年の台湾からの調達比率は30％へと今年の25％から上昇する見通しだ。一方、来年の自社グループからの調達比率は40～45％に下落するとみられている。14日付工商時報が報じた。
ＩＨＳによると、サムスンは群創光電（イノラックス）から39.5、50、58、65インチパネルを、友達光電（ＡＵＯ）から43、50、65インチパネルを中心に調達している。台湾大手２社によるサイズ差別化戦略が奏功した格好だ。一方、サムスンは来年32インチパネル生産を減らし、40～50インチ台のパネル生産を増やす計画だ。これにより、中国パネルメーカーからの調達比率は25％まで上昇する見通しだ。
今年の液晶テレビ販売不振を受け、サムスンは今年のテレビ出荷目標を4,800万台へと、年初の6,000万台から２回下方修正した。来年上半期は非需要期のため、サムスンのパネル調達枚数は四半期ベースで1,000万枚にとどまるとみられている。
