中国の国有半導体大手、紫光集団が11日、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）台湾２位の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に568億台湾元（約2,100億円）を出資して、株式24.9%を取得すると発表したことに対し、業界最大手で今年ＳＰＩＬの筆頭株主となった日月光半導体製造（ＡＳＥ）は同日「ノーコメント」と表明した。しかし観測によると、ＡＳＥは私募ファンドの力を借りてＳＰＩＬ株を買い増し、2017年に経営権を取得する構えとみられる。14日付蘋果日報などが報じた。
ＡＳＥは現在、ＳＰＩＬに約25%を出資しているが、紫光集団を引受先とするＳＰＩＬの増資が実行されれば、ＡＳＥの出資比率は18.7%へと希薄化し、第２位株主に転落する。
消息筋によると、ＡＳＥは９月に株式公開買付（ＴＯＢ）でＳＰＩＬの株式を取得するに当たり、1,000億元の資金を調達していたが、実際の支払い額は352億元だったため、まだ数百億元の資金が手元に残っている。これに私募ファンドの資金援助を加えてＳＰＩＬ株を買い増す構えだという。
観測に対しＡＳＥは「紫光集団のＳＰＩＬ出資には反対するが、対抗策はまだ決まっていない。早期に何らかの声明を発表するため、余計な推測は控えてほしい」とコメントした。
あるハイテク業界の主管は、10月のＳＰＩＬ臨時株主総会では、鴻海精密工業との資本提携は株式交換条件が悪いとして、外資が軒並み反対票を投じたが、紫光集団によるＳＰＩＬ出資額の大きさ、およびプレミアム（上乗せ）が20.8%に上ることから、ＡＳＥが他のＳＰＩＬ株主を説得して同出資計画を阻止するのは難易度が高いと指摘した。
