立法院は14日、学校で給食業者が遺伝子組み換えによる生鮮食材や加工食品を使用することを禁じる内容の学校衛生法改正案を可決した。15日付中国時報が伝えた。
改正案を提出した盧秀燕立法委員（国民党）は「遺伝子組み換え食品が給食の主食となれば、発育期にある児童が選択の余地なくリスクにさらされる」と指摘した。
改正案の成立に伴い、遺伝子組み換えの大豆などが学校給食から姿を消すことになる。遺伝子組み換え食品の使用禁止で給食経費は年間２億3,000万台湾元（約８億5,000万円）増えると見込まれるが、教育部は今後、自治体への支援を行うかどうか行政院や自治体と検討していく。
また、衛生管理強化に向け、学校は毎週最低１回、校内の飲食施設を検査することも義務付けられた。監督機関も年１回の検査を行う。また、自治体には保護者を含む「学校昼食輔導会」が設置され、学校給食の監督を行うことになった。
