発光ダイオード（ＬＥＤ）業界は中国政府による補助金政策で供給過剰、低価格競争が深刻化しており、今年4,000社が市場から撤退するとの予測が出ている。15日付蘋果日報が報じた。
ＬＥＤインサイドの儲于超研究協理は、2014年から倒産・閉鎖が増えており、来年春節（旧正月、2016年は２月８日）前がピークになると予測した。資金に乏しい中小メーカーは、状況が悪化すれば、生産を停止したり、廃業するか大手に買収されるしかないが、それでも業界全体の生産能力は減らないと指摘した。
儲研究協理は、中国の三安光電（三安オプトエレクトロニクス）などの大手が中国政府の資金援助を受けるため、市況が悪くても必ず生産ラインを稼働させるため、在庫が積み上がり、値下げ競争に陥っていると分析した。こうした中、業界全体の需給バランスや価格を健全な水準に戻すのは困難だと指摘した。
