金融監督管理委員会（金管会）は15日、株式市場刺激策の第２弾（バージョン2.0）を発表した。▽クラウドファンディングの業務範囲拡大▽証券会社に用途を限定しない融資提供解禁▽中国大陸住民の台湾でのファンド投資を一部解禁──を来年１月末にも実施。さらに、現物株の日計り取引（デイトレード）の対象銘柄を現在の400銘柄から貸株取引が可能な全銘柄（1,434銘柄）に来年２月１日から拡大する。16日付工商時報が伝えた。
金管会証券期貨局（金管会証期局）の呉裕群局長は「クラウドファンディングの業務範囲拡大は新規起業の資金調達を支援し、資本市場での資金調達機能の健全化を図るのが狙いで、残る３措置は台湾株の資金の動きを増やすことにつながる」と指摘した。
うち中国大陸住民に対する投資解禁措置は、自然人と台湾で既に3,000万台湾元（約１億1,000万円）超を投資した中国企業に対し、台湾元建て投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）への投資を認める内容だ。投資額は適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）による投資枠（５億米ドル）の範囲内とし、未使用枠２億4,000万米ドルでの投資が可能となる。中台サービス貿易協定が発効後は投資枠が10億米ドルに拡大される。
