毛治国行政院長は15日、現行法では禁じられているアルコール類のインターネット販売解禁に向けた法改正を検討すると表明した。ネット購入する場合、購入者に氏名、生年月日、身分証明書番号などの入力を求めた上で、受け取りをコンビニエンスストアに限定して、店員が本人確認や年齢確認を行うなどの方法が採用される見通しだ。16日付聯合報が報じた。
アルコール類のネット販売が解禁されれば、ワイン市場は2017年に100億台湾元（約370億円）を超えると予測されている（15日＝中央社）
アルコール類のネット販売については早くから議論となっており、業界からは解禁を望む声が上がっているほか、行政院農業委員会（農委会）も、解禁されれば地方の特産品となっている地酒販売に有益との見方を示している。
これに対し、毛行政院長はネット販売の解禁には未成年の購入を防止するための補完措置が必須だと指摘し、今後試験的に販売を行い、その結果を見て解禁を進めるかどうかを再度検討すると語った。
