半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の従業員から成る自救会は15日、ＳＰＩＬに完全子会社化を提案した同業最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）に対し、2020年末まで人員整理、減給、無給休暇を行わず、毎年５％以上昇給することなど要望８点を提示した。16日付経済日報が報じた。
ＡＳＥは、ＳＰＩＬの董事会から完全買収提案に対する回答がないので、自救会の要望に対して回答できないとコメントした。
ＳＰＩＬ自救会は、ＡＳＥが10年に環隆電気（ＵＳＩ）を買収した後、ＵＳＩは台湾の上場を廃止して中国で上場、台湾の従業員は3,000人から1,000人に削減された一方、中国は１万2,000人に増えたと指摘。ＡＳＥが12年に買収した洋鼎科技は工場を閉鎖したとして、ＳＰＩＬ従業員の雇用継続に対する不安感を示した。
市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下の拓墣産業研究院（ＴＲＩ）は、ＡＳＥが完全買収に成功し、中国の国有半導体大手、紫光集団がＳＰＩＬに25％出資する計画は実現しない可能性が高いと予測した。
