求人求職情報サイト大手、104人力銀行を運営する104資訊科技が15日に発表した最新レポートによると、データを提供することで新製品開発やマーケティング戦略策定など顧客の必要を満たす「データ・エコノミー」産業の台湾における就業者数は現在４万1,000人で、２年前に比べ83％増加していることが明らかとなった。さらに就業者数は来年５万8,000人、2017年は７万8,000人、18年には10万人に達し、全産業の高度化につながると予測されている。16日付工商時報が報じた。
同レポートでは、今後３年間でデータ・エコノミー関連の人材需要が最も成長するとみられる産業は、▽電子商取引業、194％増▽電子製造業、178％増▽データサービス業、148％増──と予測している。また金融サービス業（129％増）や卸売・小売業（127％増）でも高い成長率が見込まれている。
なお同レポートの発表会に出席した意藍科技（ｅランド・テクノロジー）の楊立偉総経理は、同社はネット上に公開されている記事から毎日約60億文字のデータを収集しており、これを分析して企業顧客に情報を提供して、業績は毎年２倍ずつ成長していると語った。
