16日付工商時報によると、アップルが新竹科学工業園区（竹科）龍潭科学園区（桃園市龍潭区）に台湾初となる技術開発拠点を設置し、10月に運営を開始していたことが明らかとなった。同拠点は台湾液晶パネル業界から集めた人材を中心に100人余りの体制となっており、アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルやマイクロＬＥＤ、指紋認証など最先端技術に関する研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めているとされる。
竹科管理局は15日、アップル台湾支社の名義で登記が完了していると明かした（15日＝中央社）
アップルの開発拠点はもともとクアルコムの実験室だった場所で、昨年、経済部に同地に500万台湾元（約1,860万円）を投じるＲ＆Ｄセンター設置計画を申請。クアルコムの元従業員や友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）といった台湾の大手液晶パネルメーカーから人材を獲得し、このほど正式に運営を開始した。
アップルは現在、自社製品に主に日本と韓国メーカーのパネルを採用しており、両国に技術開発拠点を設置しているが、今回台湾にも拠点を設置したことは、台湾の人材の優秀さが認められた格好で、今後地場パネルメーカーがアップルのサプライチェーンに食い込む可能性が高まることを意味すると工商時報は指摘した。
なおアップルは2018年に発売するスマートフォン「iPhone」新機種にAMOLEDパネルを採用する計画とされ、これに関連したパネル材料に関する研究が台湾の拠点でも積極的に行われているとみられる。
