米国防総省は16日、オリバー・ハザード・ペリー級のミサイルフリゲート艦２隻など総額約18億3,100万ドルの武器を台湾に売却することを連邦議会に通知したことを明らかにした。米国から台湾への武器売却は４年ぶりとなる。南シナ海進出に拍車をかける中国をけん制する狙いがあるとみられる。17日付自由時報などが伝えた。
台湾総統府の陳以信報道官は、馬英九総統が今回の決定に謝意を表明したことを明らかにした。
ただ、売却対象には戦闘機や対潜哨戒ヘリコプターなど最新鋭の軍備は含まれず、米台商業協会のルパート・ハモンドチェンバース会長は「台湾海峡の軍事バランスは著しい不均衡にあり、オバマ政権がこの程度の装備しか売却しないのは、兵器売却制度に問題があることを示している」と批判した。
一方、中国の鄭沢光外務次官は16日、米国の駐中国臨時大使を呼び、今回の武器売却に強く抗議する一方、台湾への武器売却に関与する企業に制裁を加える方針を明らかにした。
中国の鄭外務次官は、台湾は中国領土の不可分な一部で、武器売却に断固反対すると述べた（17日＝中央社）
