中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は16日の定例記者会見で、台湾住民が中国大陸で個人事業を営む場合の業種、地域、経営条件を来年１月１日から大幅に緩和すると発表した。
業種はこれまで小売業、飲食業の２業種しか開放されていなかったが、広告、包装サービス、衣料・家庭用品の卸売り、文具卸売りなど24業種に拡大される。また、開放地域もこれまでの北京市、上海市など９省市に17の省、自治区、直轄市が追加される。また、経営条件も従業員10人以下、営業面積500平方メートル以下という規制が撤廃される。
国台弁の馬暁光報道官は「新政策によって、特に台湾の青年にさらに多くの起業機会や発展の空間を提供することになる」と述べた。
中国では11月末現在で台湾住民による個人事業登録件数が3,500件余りとなっている。
