労働部が16日発表した統計によると、無給休暇実施企業は12月15日時点で49社と前月末から１社減少、対象者は4,377人で1,060人減少した。12月に入り13社が同措置を停止、12社が新たに実施した。対象者の大幅減少について労働部は、停止した企業の中に大企業が数社含まれていたためと説明した。17日付経済日報が報じた。
同統計によると、現在無給休暇を実施している企業のうち電子業が22社で最多、その他製造業の20社がこれに続いた。対象者は50人以下で月４～８日の実施が多数を占めた。労働部は、電子業界の無給休暇実施は依然５割近くを占めているが、来年第１四半期から徐々に減少していくとの見方を示した。
また、10月の「大量解雇」実施企業は33社、解雇人数は1,657人と前月から２倍以上に増えた。中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）による525人の解雇が急増の主因だ。
１～10月の大量解雇実施企業は前年同期比21.5％増の226社、人数は68％増の１万3,727人だった。業種は製造業が83社、8,500人余りと最多を占めた。なお今年上半期にはタッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）が約4,000人を解雇している。
