台湾中油（ＣＰＣ）の林聖忠董事長はこのほど、「原油価格の下落および台湾における石油化学プラント、製油所の閉鎖、移転などを経て当社は既に経営体質の転換期に入った」と語り、今後は民間企業との提携による海外での資源探査事業への投資、洗車、タイヤ交換など事業の多角化、ガソリンスタンドへのグリーン建築採用といった長期的な発展に向けた戦略を進める考えを示した。17日付工商時報が報じた。
ＣＰＣは同社のエネルギー自給率を現在の３〜４％から2018年に10％まで引き上げることを目指しており、近年、世界８カ国、22カ所で資源探査事業に投資を行っている。アフリカ・チャドの油田では今年から第５、第６油井掘削が進められ、早ければ18年７月に生産を開始する見通しだ。
なお11月に閉鎖した高雄製油所（高雄市楠梓区）や、年内にも閉鎖予定の第５ナフサ分解プラント（通称五軽）の跡地（176ヘクタール）の活用方法に注目が集まっているが、林董事長は「汚染の除去に10〜20年必要」との見方を示した。
また五軽の設備売却についてはインドネシア側との交渉が進んでいるが、インドネシア側は設備だけでなくプラント輸出方式を希望しており、この場合、投資による影響を慎重に検討する必要があるため、正式な契約締結には時間がかかるとの認識を示した。
このほか林董事長は来年の原油価格変動見通しについて、１バレル当たり50〜60米ドルで推移すると予測した。
