台北市地価標準地価評議委員会は16日、公告地価（公示地価）を平均30.38％引き上げることを決めた。公告地価は３年ごとに見直されているもので、上昇率は過去22年間で最高となる。毎年見直される公告土地現値（路線価に相当）は平均6.23％引き上げられ、過去３年間の累計で33.07％となった。17日付工商時報などが伝えた。

　行政区別の公告地価の上昇率は、▽大安区（36.19％）▽松山区（35.02％）▽信義区（34.11％）▽南港区（31.44％）▽中山区（31.77％）──となっている。

　また、公告土地現値の上昇率は▽中山区（7.04％）▽大安区（7.03％）▽松山区（6.84％）──の順だった。

　引き上げに伴い、台北市では自己居住用住宅の地価税（土地固定資産税）が平均で１世帯当たり1,100台湾元（約4,100円）上昇する。このほか、地上権の借地料、住宅・オフィスの賃料も連動して上昇が見込まれる。

　台北市の高層ビル「台北101」の公告土地現値は前年比6.51％上昇し、１坪当たり600万元となり、３年連続で商業地域でトップとなった。住宅地域では高級マンションの「宏盛帝宝」が同445万元で、５年連続トップだった。

台北市地政局は、「台北101」の公告土地現値の上昇は都市交通システム（ＭＲＴ）淡水信義線の開通、大型商業施設やホテルの相次ぐ開発計画などが理由と説明した（16日＝中央社）

　公告地価と公告土地現値の上昇は、地上権に投資を行う生命保険会社を直撃しそうだ。市政府に納める賃料が平均30％上昇することで、多くの投資物件では未完成の段階で投資利回りが年１％を切るケースが相次ぎそうだ。生保業界は地上権入札への参加意欲が大幅に低下すると見込んでいる。

　また、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による再開発事業も、権利者が市政府に公告地価の２～10％の賃料を毎年納付する仕組みで、同様に賃料上昇が予想されるため、建設業界のＢＯＴ事業参入意欲にも影響が出るとみられる。