新車への買い替え時に貨物税（物品税）を軽減することを盛り込んだ貨物税条例改正案は18日、立法院での第３読会で成立を目指すが、与野党合意が成立せず、可決されるかどうか微妙な状況となっている。17日付経済日報が伝えた。
改正案は車齢６年以上の乗用車や同４年以上のバイクを廃車にするか輸出した際、前後６カ月以内に購入した新車の貨物税を乗用車で５万台湾元（約18万6,600円）、バイクで4,000元減額するもので、５年間の時限措置。
与野党折衝でいったん改正案に合意が得られたが、中古車業界の反対で、野党民進党が慎重な態度に転じており、党内調整が続いている。別の野党、台湾団結聯盟（台聯）とは合意が成立していない。
中古車業界は、今回の減税措置は輸出能力がある中古車業者にだけ有利なもので、不公平だと主張している。また、2009年の貨物税減税措置と同様に、新車購入時に前提条件なしで減税を適用すべきとの意見もあるが、行政院は税収への影響が大き過ぎるとして難色を示している。
