電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）の李詩欽董事長は、2020年まではバーチャルリアリティー（仮想現実、ＶＲ）対応端末、ウエアラブル（装着型）端末、ＩｏＴ（モノのインターネット）の投資を強化すると表明した。17日付蘋果日報が報じた。
李董事長は、法人向けパソコンは来年も成長するが、個人向けＰＣが課題だと語った。そのため、スマートフォンで操作しにくいＶＲ対応端末をＰＣと連結することなどを検討すると述べた。ＶＲ応用サービスを開発するため、関連企業に既に投資したと明かした。
李董事長は、来年グループ全体の出荷台数は１億台と今年の9,000万台から11％増、粗利益率は四半期ベースで６％を目指すと述べた。同社の粗利益率は今年第１四半期の5.9％が近年で最も高かった。
同社の海外生産拠点の人員規模は、メキシコ工場が現在1,000人、チェコ工場は600～700人、インド工場は100人で、来年インドネシア工場の計画は見送る可能性もある。
